会社案内
会社概要
- 商号
- 助川電気工業株式会社
- 創業
- 昭和24年(1949)2月3日
- 代表者
- 代表取締役社長 高橋 光俊
- 資本金
- 9億2,110万円
- 従業員
- 217名(2024年9月末現在)
ニンブロックスの由来
当社が初めて国産化したシース熱電対は、非常に細く感度が鋭敏であり、また応用範囲が広い等の特徴を有しているため、「鋭敏な」「機転のきく」等の意味を持つ英語のnimbleを引用し命名しました 。
会社沿革
- 1949
- 百目鬼用吉、資本金100万円にて日立市助川町に創立
- 1955
- シーズヒータ完成、市販
- 1961
- シースサーモカップル国産第1号完成、市販
- 1963
- シース型マイクロヒータ完成、市販
- 1965
- 大阪営業所を開設
- 1968
- シース型測温抵抗体完成、市販／日本原子力研究所にFBR用模擬燃料集合体を納入
- 1971
- 資本金1億円に増資／滑川工場内にナトリウム実験装置を建設
- 1972
- 東京営業所を開設
- 1974
- 日本原子力研究所にECCS模擬燃料集合体を納入／東京営業所を東京支店に昇格
- 1976
-
資本金1億5,000万円に増資／高萩工場第1期工事で伸線工場を新設／
誘導型ナトリウム液面計の開発で田辺発明功労賞を受賞 - 1977
- アメリカEG＆G社に模擬燃料棒を、フランス電力庁にナトリウム液面計を輸出
- 1978
- 高萩工場第2期工事で大型原子力機器組立工場(C棟)を増設
- 1980
-
日本発明振興協会、日刊工業新聞社主催第5回発明大賞表彰式で
模擬燃料集合体の開発に対し発明功労賞を受賞 - 1981
- 百目鬼用吉、模擬燃料棒の開発育成の功で藍綬褒章を受賞
- 1982
-
電熱線製造プラントをソ連に輸出／環状流路型リニア誘導式電磁ポンプの開発で西海記念賞を受賞／
野崎正憲、代表取締役社長に就任 - 1983
- 誘導型ナトリウム液面計の開発で科学技術庁長官賞を受賞
- 1984
-
資本金2億6,400万円に増資／百目鬼用吉、第1回優秀経営者顕賞で研究開発者賞を受賞／
高萩工場内に事務棟(現本社・A棟)を建設 - 1987
- 百目鬼用吉、勲四等旭日小綬章を受賞
- 1988
-
高萩工場内にクリーンルーム棟(B棟)を建設／資本金3億4,150万円に増資／
百目鬼孝一、代表取締役社長に就任 - 1989
- つくばオフィスを開設
- 1990
- 労働安全優良事業所として労働大臣優良賞を受賞
- 1991
- 株式を日本証券業協会に登録／資本金9億2,110万円に増資
- 1998
-
高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設／
ISO9001 LRQAより認証取得 - 1999
- 通商産業大臣より、JCSSの認定取得
- 2004
-
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場／ISO14001の認証取得／
ASME「U」スタンプの認証を取得 - 2005
- 韓国原子力研究院へ軽水炉のシビアアクシデント対策として模擬燃料集合体(ATLAS)を納入
- 2007
- 高萩工場内に大型機器組立工場(J棟)を建設
- 2009
- （社）日本機械学会より、原子炉模擬燃料集合体の技術と業績に対し、第４回日本機械学会優秀製品賞を受賞
- 2010
- 高萩工場内にアルミ試験棟を建設
- 2012
- 韓国原子力研究院へ模擬燃料集合体(SMART-ITL CORE HEATER BUNDLE)を納入
- 2013
- 液晶用基板加熱ヒーター完成、納入開始
- 2013
-
東京工業大学と共同で加速器BNCT用液体リチウムターゲットを開発／
核融合科学研究所へ核融合研究を目的とした「熱・物質流動ループ装置(Oroshhi-2)」を納入／
韓国原子力研究院へ軽水炉のシビアアクシデント対策として模擬燃料集合体(ATLAS2)を納入／
高萩工場内に第2アルミ試験棟を建設 - 2015
- 小瀧理、代表取締役社長に就任
- 2016
- 高萩工場内に食堂棟が完成、社員食堂としてオープン
- 2018
-
韓国原子力研究院へSFR(ナトリウム冷却高速炉)の実験用として
模擬燃料集合体(STELLA2 HeaterBundle)を納入 - 2020
- 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設
- 2022
- 東証スタンダード上場
- 2022
- 高橋光俊、代表取締役社長に就任
所在地
- 本社事務所
- 〒318-0004 茨城県高萩市上手綱3333-23 [MAP] ／ TEL.0293-23-6411 ／ FAX.0293-22-2909
- 東京支店
- 〒101-0047 東京都千代田区内神田3-16-9 松浦ビル [MAP] ／ TEL.03-3254-7730 ／ FAX.03-3254-7759
- 大阪営業所
- 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋1-19-8 ＭＦ南森町３ビル [MAP] ／ TEL.06-6882-5155 ／ FAX.06-6882-5122
- 広島営業所
- 〒732-0052 広島県広島市東区光町1-9-28 第一寺岡ビル [MAP] ／ TEL.082-568-9101 ／ FAX.082-568-9102
- つくばオフィス
- 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センター C-A-9 [MAP] ／ TEL.029-858-6210 ／ FAX.029-858-6385
- 高萩工場
- 〒318-0004 茨城県高萩市上手綱3333-23 [MAP] ／ TEL.0293-23-6411 ／ FAX.0293-22-2909
- 滑川工場
- 〒317-0051 茨城県日立市滑川本町3-19-5 [MAP] ／ TEL.0294-21-5181 ／ FAX.0294-21-7591
基本方針 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
- 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
- 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
-
社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、
物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。 - 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
主要納入先
エネルギー
関西電力株式会社／九州電力株式会社／四国電力株式会社／中国電力株式会社／中部電力株式会社／電源開発株式会社／東京電力ホールディングス株式会社／東北電力株式会社／日本原子力発電株式会社／北陸電力株式会社／北海道電力株式会社／京都フュージョニアリング株式会社／株式会社JERA
電気・機械・輸送機械
株式会社IHI／株式会社アイシン／株式会社アルバック／SMC株式会社／株式会社荏原製作所／川崎重工株式会社／キヤノントッキ株式会社／京セラ株式会社／株式会社KOKUSAI ELECTRIC／コマツ／株式会社島津製作所／シャープ株式会社／JR／新明和工業株式会社／スズキ株式会社／株式会社SUBARU／住友重機械工業株式会社／ダイハツ工業株式会社／株式会社チノー／株式会社デンソー／東京エレクトロン株式会社／株式会社東芝／豊田合成株式会社／トヨタ自動車株式会社／日新電機株式会社／日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社／株式会社日立製作所／日立造船株式会社／株式会社日立パワーソリューションズ／富士電機株式会社／本田技研工業株式会社／マツダ株式会社／株式会社三井E&Sホールディングス／三菱重工業株式会社／三菱電機株式会社／ヤマハ発動機株式会社／横河電機株式会社
鉄鋼
株式会社神戸製鋼所／JX金属株式会社／JFEスチール株式会社／日本製鉄株式会社
石油化学
出光興産株式会社／ENEOSホールディングス株式会社／株式会社クレハ／コスモ石油株式会社／住友化学株式会社／三井化学株式会社／三菱ケミカル株式会社／株式会社レゾナック・ホールディングス
研究機関・大学
宇宙航空研究開発機構／核融合科学研究所／高エネルギー加速器研究機構／電力中央研究所／日本原子力研究開発機構／量子科学技術研究開発機構／大阪大学／九州大学／京都大学／東京工業大学／東京大学／東北大学／名古屋大学／北海道大学
＜50音順・敬称略＞
行動計画
1. 次世代育成支援に基づく行動計画
- 計画期間
- 2025年4月1日 〜 2028年3月31日
社員の能力を十分に発揮できるよう仕事と子育てを両立させることができる環境を整備するとともに、地域の次世代育成を支援するため、次のとおり行動計画を策定します。
| 目標 | 取組内容・実施時期 |
|---|---|
|
▼目標1 休業制度（産前産後、育児、介護）、休業期間中の公的給付（出産手当金、育児休業給付等）、休業期間中の社会保険料免除（産前産後および育児休業期間）等について、周知を行う。 |
→2025年4月 規程等を社内ＬＡＮに掲載する。 |
|
▼目標2 地域の若年者(大学生、高専生、工業高校生)に対し、インターンシップ等の就業体験機会を提供する。 |
→2025年4月 工場見学およびインターンシップの受け入れを行う。 |
2. 女性の職業生活における活躍推進に基づく行動計画
- 計画期間
- 2025年4月1日 〜 2028年3月31日
当社は、女性・外国人等の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。現在、中途採用者の管理職登用は行なっており、また今後の女性等の登用に向け、女性技術職を採用する等、多様性の確保に向けて社員教育にも力を入れております。
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定します。
| 目標 | 取組内容、実施時期 |
|---|---|
| 採用者に占める女性比率を毎年30％以上とする。 |
|
太陽光発電による環境への取り組み
CO2削減を目的として導入しました。
- 所在地
- 茨城県高萩市
- 導入規模
- AC：133kW
- 導入時期
- 2022年8月