助川電気工業株式会社

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JAEAライセンス

JAEAライセンスロゴ
JAEAライセンス認定書
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知的製品化事例を展示 原子力機構新施設で活用PR

2006/7/20/付 日本経済新聞より

本原子力機構(殿塚猷一理事長)は19日、同機構の知的財産を企業が活用した製品の事例を展示・実演する「産学連携サテライト」を開設した。また、同機構と知的財産の使用契約を結んだ企業を対象にした「JAEAライセンス企業」制度を新設。知的財産の活用に力を入れる。 産学連携サテライトは、原子力科学研究所(茨城県東海村)の「インフォメーションプラザ東海」内にオープンした。当面、呼気のガス組成を分析できる「呼気分析装置」と、周囲の環境に左右されずに試料の質量を正確に測定できる「環境分離型天秤」を展示する。
JAEAライセンスの認定企業はロゴマークを利用できる。第1陣として石川島播磨重工業、助川電気工業など39社を認定した。
開設式で原子力機構の田島保英産学連携推進部長は「産学連携の成果を目に見える形で展示することで、機構が持つ知的財産権の実用化利用の推進につなげたい」と気体を表明した。

 

「JAEAライセンス企業」呼称制度の新設について

2006/7/19 独立行政法人 日本原子力研究開発機構発行文書より

独立行政法人 日本原子力研究開発機構(理事長)(以下、原子力機構)は、この度、原子力機関の保有する特許や実用新案等の知的財産権を実施許諾契約に基づいて実施する企業に。「JAEAライセンス企業」の呼称及びロゴマークを使用することを許可する制度を新設しました。

原子力機構では、平成18年度当初において、約1,000件の特許権のほか、実用新案及び種苗の育成者権を保有しており、これらの知的財産を広く社会に還元するため、一般産業界等の実施利用に努めて 参りました。現時点での実施契約締結の状況は、特許権実施許諾約90件、育成者権利用許諾約30件にのぼっています。

これまで企業との実施許諾契約では、契約書取り交わしの外には、格別の実施許諾付与を表す明示的通知文書の類を発行することはありませんでしたが、今般、実施企業から原子力機構から実施許諾を受けている旨を示す表示をしたいとの希望が寄せられたことから、検討の結果、「JAEAライセンス企業」の呼称制度を新設し、対象企業に対して同呼称の使用及びロゴマークの使用を認めることにしました。

本制度の導入により、対象企業は、原子力機構から実施許諾を受けることによって、先端的科学技術成果の導入による他の企業との技術的差別化が図れ、企業活動の促進を利することが可能になると考えます。

以上

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